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情報商材
情報商材（じょうほうしょうざい）とは、主にインターネットを介して売買される情報のこと。
単に情報と呼ぶことも多いが、情報商材はそれ自体に金銭的な価値を設定し、売買されるものうち「ある目的を達成するための方法」を指すことが多い。そのため、インターネットを通じて画像や動画、文章などの著作物をコンピュータのファイルとして売る場合は情報商材とは呼ばないようである。
情報商材を販売することを情報販売と呼び、情報商材の販売を職業として始めることを情報起業と呼ぶ。インターネットが出来るまえは情報商材と言う言葉自体存在しなかった。
情報商材として販売されるものの例
●多額の現金を得る方法
・方法は明示せずに「簡単に儲ける方法」として販売するもの
・デイトレードなど株式売買
・インターネットオークションを利用するもの
・アフィリエイトを利用するもの
・連鎖販売取引を行うもの(買った情報商材に情報商材の売り方が書いてあることも。)
・競馬の必勝法
・パチンコ・パチスロの攻略に関するもの
・無料で音楽や動画のファイルを手に入れる方法（P2Pアプリを用いることが多い）
・中古車を輸出する方法
・ダイエットの方法
・外国語学習法・TOEICスコア向上法
・異性にもてる方法
・公共料金などを安くする方法
・SEO対策
情報の値段
主に5000円から数万円など一般の人が買える範囲で、できるだけ高めの値段設定をすることが多い。これは単に買う側が「高くてもそれだけ有効な情報だろう」と期待させるためであると考えられる。自分がアフィリエイターになって自己アフィリエイトをすることで半額以下で買える商材も多い。
「期間限定」「先着XX人」などと称して通常価格より安い価格と評して、一般の流通では違法にあたる「二重売価方法」で売っていることが多い。
だがそのほとんどが、その値段に見合わぬ価値の情報であり、詐欺まがいの販売方法に多くの苦情が上がっているのが実状である。
情報商材を販売する方法
インターネットオークションを用いるもの
情報商材を売る方法として最も昔から用いられているのがインターネットオークションである。ヤフーオークションでは「その他」カテゴリの下に「情報」カテゴリが設けられている。これは過去に、単に露出を増やしたいためだけに様々なカテゴリで情報商材が売られ、利用者の間に大混乱を招き、一般の正常なオークション利用者からこの詐欺的行為に多くの苦情が上がったことから、情報商材を隔離する形で設けられた。
情報商材を販売するポータルサイトを利用するもの
情報商材の販売専門のサイトがあり、そこでは情報販売者と契約を結び、商品の受け渡しや決済を代行する。自分でブランド力を上げる能力に自信のない情報販売者はこういったサイトを利用することが多い。だがそういう人間が群がるので、余計に目立たなくなり、ほとんど儲からないのが実状のようである。
商材ごとに独自のサイトを用いるもの
一つの情報商材を販売するために複数のサイトを作成し、販売する例も多い。この場合は購入自体は上記のポータルサイトを利用することも多く、この場合は独自のサイトは宣伝の意味だけでしかない。インターネットオークションの場合と同じく、長大な宣伝文章や証拠画像と称するものを載せていることが多く、詐欺まがいのため多くの苦情が起こっている。またその多くは、自分で儲かっていると書いておきながら大して儲かっていない人が多いのが実状である。
情報起業
情報商材を販売することを職業として行うことを情報起業と呼ぶ。会社の形をとらず個人事業主として行うことが多く、実態は不明な点が多い。多少なりとも売上が上がると税務署への申告が必要になるが、ちょっとしか儲からなかった人は「これぐらいであれば」と申告をしないというケースが増えており、小額であっても違法であるため、次々と検挙されている。
情報起業を扱う者は情報起業家と呼ばれる。(アントレプレナー、インターネットマーケッターなどと自称する者も多い)。 ただし情報起業家を名乗る者でも、単発で商材を捌いた後に、法的責任や自ら保障した返金制度の回避のために身元をくらましてしまう(情報起業家には詐欺や過剰宣伝、スパムなどの影響でダーティイメージが付きまとっており、個人情報は秘匿している場合が少なくない)ことも多く、また誇大な表示に反して実際は大して儲からないことから、長期的に情報起業家を続けていることを示しているものは少ない。
情報商材における問題点
情報商材には以下のような悪徳商法と考えられるような物がほとんどであり、利用者には慎重な判断と十分な注意が求められる。
情報販売における宣伝文句の正確性
情報商材の販売では、往々にして購入者の成功例を載せている。これらはそれ自体の正確性に疑問がもたれる場合も多い。また「あとXX人で販売を終わります」「まもなく値上げします」など購入を煽ることが多いが、これらも事実でない場合が多く、単に「そうしたら売れるかも」という販売テクニックが横行しているだけである。
特に「多額の現金を容易に得る方法」においては購入を促すために、証拠として札束や通帳の画像にオークションIDをかぶせたものを掲載することが多い。しかしインターネットにおいてこういった画像自体を販売するものさえあり、購入する側はこういった事情を知らずに購入することになってしまうことが多く、苦情が多く起こっている。
またインターネットオークションでは、あたかも多く入札があるかのように見せかけるためのサクラを代行する業者がいたり、予め業者と結託して出品履歴を捏造することで優良な出品者を装ったりする。こういった行為が情報販売にも用いられることがあり、注意すべきである。
また情報に書かれていること自体が事実であっても、法律の抜け穴や、機械の欠陥を利用している場合があり、その場合は欠陥が修正されれば情報は無効になる。そういったことを知らないまま情報を購入しても意味がない。パチンコ・パチスロの攻略に置いては機械の欠陥を用いるものが多いが、大抵はすぐ修正されてしまうため、その情報は意味をなさなくなってしまう。
情報自体の価値、評価の問題
情報によっては、一般に販売される書籍や新聞・雑誌に掲載されている内容と大差なかったり、それ以下の場合もある。例えばダイエットや株式投資に関する本は書店で多く売られているが、それらに比べて情報商材として売られている同様のものは、これらの書籍より情報価値が低いわりに高額なことが多い。しかし、情報商材の方がその金額に見合うような内容なのかは分かりにくい。
情報商材では基本的に書店のような立ち読みが出来ない。そのため、購入したあとに予想したものと全く違った、期待はずれだったということがほとんどである。一般の書籍は新聞・雑誌等の書評、Amazonや個人の運営するサイトなど、様々な方法で実際にその本を読んだ人の評価を見て、購入の参考にすることが出来る。
情報販売のサイトに載っている購入者の声はあくまで販売者が掲載しているものであり、そのほとんどが公平性に欠けている。「成功をした者の喜びの声」といった類のものでも、実際はそのような声はなかったというケースがほとんどである。情報商材が一般に書籍やインターネットで無料で公開されている情報とどう違い、どう価値があるのかを購入者は見分ける必要がある。
中には下記のような、あまりに安易で低俗であり、明らかに価値を見出せないようなものもある。購入するまでは内容を明かさないためこのようなものでもまかり通ってしまうのである。
●「○○万円を稼ぐ」→ 情報商材を売りましょう・ポイントメールに登録しましょう
●mixiで稼ぐ→ 足跡・ニュース・日記・女の画像・目立つ名前・コミュでの宣伝を利用して自分のサイトに誘導しましょう。
●簡単にに有効なメールアドレスを集める→yahooオークションから●yahooIDを集め@yahoo.co.jpをつけましょう
●ゴルフクラブを格安で手に入れる方法→中古品やオークションを利用しましょう
●一日で確実に30万円を手に入れる→消費者金融で30万円借りましょう
●安く新幹線に乗る→チケットショップを利用しましょう
●アクセスアップをする→トラックバックや掲示板でスパムを行いましょう
●検索エンジンで上位を取った→誰も検索しなく高順位の取りやすいキーワードを取りました・SEOスパムをしました
また情報商材の評価を自称するサイトが少なからず存在するが、そうしたところでは評価先の情報商材を購入するように誘導させて、アフィリエイト収益を得ているような詐欺的なサイトがほとんどである。
ねずみ講マルチ商法(ネットワークビジネス)との類似性
１．情報商材を販売する会社(ネットワークビジネスの場合は商品提供会社)
２．情報商材提供者商材 (ツリートップの人)
３．情報商材掲載サイト(購入者)(ツリーの最下部の人)
４．一般人(両方ともほとんど手を出さないけどたまに手を出すひとがいる)
情報内容の合法性・倫理面での問題
情報に書かれていることを実行すると、明らかに違法であったり、違法でなくとも社会通念上問題があることも多い。販売する前に違法性があることを知らせる場合もあったり、購入して初めて違法性があることを知らされる場合もある。
Winny・Shareなどのファイル共有ソフトを用いる場合、著作権法に抵触する行為を行った場合は、逮捕され、懲役や罰金などの刑を科されることもあり、注意が必要である。
情報商材を販売する側の問題
情報商材では明らかに購入者側をだます場合もあり、注意が必要である。情報商材はその「方法」を売る以上、ほぼ例外なく返品を受け付けない。また情報の妥当性・正確性などを理由にクレームを言っても取り合わないことが多い。情報の販売法や内容に虚偽があるなどで法的な対応を取ることも不可能ではないが、警察に動いてもらうことは困難であり、裁判など司法を利用するにも膨大な手間がかかり、現実的には困難である。また販売者側が突然サイトを閉鎖し連絡が取れなくなる場合があり、販売者側のモラルが問われることもある。
最近では、情報商材を届ける（本来は情報商材自体は何の係わり合いもない）運輸業者に、購入者から多数の苦情が殺到するという事態が起こっており、情報起業家や情報販売に対しては代引契約などを行なわないという運輸業者も増えている。
スパム行為
情報商材の宣伝を目的として、Eメールやブログにおけるトラックバックを利用して無差別に宣伝行為を行う例が多く見られる。これはインターネットにおけるスパム行為の一例と考えられる。
情報商材と著作権
情報商材は主に紙に印刷したもの、あるいはコンピュータ上のファイルとして取引される。これらは著作物とみなされるため、無断で複製で販売したり、インターネットを通じて公開することは、本来は著作権法に違反するはずである。ただ著作権は著作に及ぶものであり、ノウハウにまでは及ばない。 商材の中には誰が著作者かわからないまま流通しているものが多く、仮に「私が著作権を持っている。」と主張する人がいてもその主張を立証するのは難しい場合もあろう。このためか、インターネットでこれらの情報を誰でも見られるように公開するサイトも多く存在する。
情報を提供する形
●コンピュータ上のファイル（PDF形式）
●印刷物として郵送するもの
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